これまでは、家計が苦しい世帯で子供を大学まで行かせようと思うと、返済の必要がある奨学金を利用するしかありませんでした。
しかし2020年度から始まった『高等教育無償化』の制度によって、お金に余裕がなくても、奨学金という借金を抱えずに子供を大学に通わせることが可能になりました。
ただ、この制度、免除の条件や利用方法が少し複雑で、対象になる人でも「どうやって利用すれば良いのか分からない」と感じてしまうことも。
そこでこちらの記事では、高等教育無償化で利用出来る大学の学費免除について、分かりやすくまとめました。
目次
大学の学費免除『高等教育無償化』とは？
2020年（令和2年）4月から始まる高等教育無償化とは、家計に余裕の無い世帯を対象に、大学、短大、高等専門学校（４・５年生）、専門学校への通学でかかる授業料や入学金を免除してくれる制度のことです。
この制度は新入生の他に在学生も利用出来る為、大学の学費で苦しんでいた世帯でも、2020年度からは一気にラクになることができます。
最近は奨学金ローンで破産する人が増えていると言われ、大学を卒業した後に大きな負担となる奨学金が問題視されていました。
ですから、学費を借りるのではなく免除してもらえるというのは、学生にとっても親にとってもかなり有難い制度と言えるのです。
私立大学でも学費免除してもらえる
学費の免除と言えば国公立に限られるイメージがありますが、今回の高等教育無償化では私立大学も対象に入っています。
ただでさえ私立大学の授業料は高額。そこを免除してもらえることで、進路の選択肢が広がることに繋がりますね。
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国公立大学なら全額免除、私立大学なら最大96万円まで減額
国公立大学の授業料は約54万円、入学金約28万円ですが、高等教育無償化で全額が免除されます。
私立大学については、上限額として入学金約26万円授業料70万円までが減額されます。
大学学費免除の上限額（授業料は年額）
| 国公立 | 私立 | |||
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
給付型奨学金の支給額や対象者も増えることに
今回の制度に伴って、給付型奨学金も対象になる学生の幅が広がって、支給額も増えることになりました。
給付型奨学金は返さなくても良い奨学金なので、将来に借金を残すこともありません。
また、大学に通いながら高等教育無償化で授業料を減額されてもまだ足りないと言う場合には、はみ出した分の金額に給付型奨学金を充てることもできます。
給付型奨学金の給付額（年額）
| 自宅生 | 自宅外生 | |
|
国公立 大学、短期大学、専門学校 |
約35万円 | 約80万円 |
|
国公立 高等専門学校 |
約21万円 | 約41万円 |
|
私立 大学、短期大学、専門学校 |
約46万円 | 約91万円 |
|
私立 高等専門学校 |
約32万円 | 約52万円 |
大学の学費免除を受けるための条件｜高等教育無償化
この制度で残念なのは、所得制限が厳しいこと。
まず、上限まで大学の学費免除が適用されるのは年収270万円未満の住民税非課税世帯です。
それ以上の年収になると、3分の2から3分の1の免除額となり、世帯収入が約380万円以上になると、条件からははずれてしまいます。
大学の学費免除になる所得制限
- 年収約270万円未満、住民税非課税かそれに準ずる世帯は上限いっぱいまで免除
- 年収約270万円から300万円未満の世帯は3分の2の額を免除
- 年収300から380万円未満の世帯は3分の1の額を免除
手持ち資産にも条件あり
高等教育無償化は年収の所得制限の他にも、現在持っている資産でも条件があります。
生計維持者（家計を支えている人）の資産が1250万円以上あると、この制度は利用できません。
申請の時には、この条件を確認する為に資産状況を知らせたりマイナンバーを提出する必要があります。
成績や出席日数も審査される
所得や資産の条件に合わせて、免除を受ける学生の成績や出席日数なども審査されます。
基本的に学業に意欲的な学生が利用することが設定されているため、高校の成績、大学入学後の成績や出席日数、レポートや面談などを通して、適合しているか確認されるのです。
本来は払わなくてはいけない大学の入学金や授業料を免除してもらえるのはすごく有難いですが、条件が意外に厳しいと言うことで、申請するかどうか二の足を踏んでしまう学生も多いかも知れません。
大学の学費免除はどこに申請する？
高等教育無償化で大学の学費免除を受けたい時は、自分から申請する必要があります。
申請先は日本学生支援機構
申請先は、通常の奨学金の窓口にもなっている日本学生支援機構です。
ただ、最初から日本学生支援機構に直接連絡をするのではなく、高校や大学にまずは相談することになっています。
先ほど説明したように、学費免除のためにはさまざまな条件が有り、成績状況など、高校・大学を通して提出するものも多くあります。
在学中の学生についても、日本学生支援機構ではなく、大学の方に相談して申請することになっています。
大学の入学金や授業料はすぐに免除してもらえる？
今の所、申請から給付までは相応の時間がかかるので、学生の側が一旦は払い込む必要があります。
申請が通ってから給付されるまでは、自腹で立て替えることになります。
申請をしても却下されて免除されない可能性もあるため、学費免除を前提に進学先を選ばないようにしましょう。
特に私立大学はこの制度を利用しても実際にかかる学費には足りないですし、諸々かかる金額を考えると、学費が家計の大きな負担になることは確実です。
高等教育無償化の申請はしっかり行いながらも、「卒業まで無理なく学費を払うことが出来るか」ということは考えた上で進路を決定してくださいね。
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